被災直後に急ぐのは、申告や納税ではありません。診療の継続と被害の証拠保全を先に、税務は期限延長の確認から。院長個人の住宅と事業用資産を分けて考える点や、2か月後に表れる資金繰りへの備えまで整理します。

「借りられる金額」ではなく「返しながら耐えられる金額」で。開業3〜5年を見据え、許容できる赤字幅から借入額を考えます。

スタッフの給与を上げても黒字を保つには。原資となるベースアップ評価料・賃上げ促進税制・助成金の3つを、社会保険料の事業主負担まで差し引いて考えます。

医師国保・組合健保・協会けんぽを、開業からスタッフ5人・医療法人化まで通しで比較。東京の実額で分岐点を試算します。

医療法人自身の借入なら、定款や理事会の決議など所定の手続きで担保提供できます。ただし理事長個人やMS法人の借入は医療法54条の配当類似行為として問題になり、持分なし医療法人への移行時は事前の是正が必要です。

記帳や申告の中身はどの事務所でも大きくは変わりません。決め手は相性で、先代に合っていた税理士がご自身にも合うとは限りません。承継後に税理士を変えるかどうかの判断軸と、動く時期を整理します。

外来医師過多区域に指定されても開業はできます。東京都では令和9年4月以降に開設する診療所から事前届出が必要になる見込みで、求められるのは在宅医療や夜間休日の初期救急。いつ何を決めるかを逆算で示します。

整形外科の売上は、患者数・来院頻度・診療単価に分けて見ると打ち手が決まります。患者数が弱いなら新患とリピーターのどちらか、単価が弱いなら加算や計画書の取り漏れ。自賠責や労災の扱いも含めて解説します。

本体プラス3.09%のうち1.70%はスタッフの賃上げに充てる分です。これを除くと院長の取り分は初診でむしろ減り、再診もわずかな増加にとどまります。手取りを増やすために先に確認したい2点を試算します。

医療法人の院長へ。節税の前に「納税後にいくら現金が残るか」を整理することが大切です。利益・納税・資金繰りは別物。節税を「必要投資」「院長・家族設計」「福利厚生」の3つに分けて考えるポイントを、医療機関専門の税理士がやさしく解説します。