このようなお悩みはありませんか？
● 税金や手取りがいくら変わるかをしっかりと整理したい
● 法人化が相続対策になることの仕組みを聞きたい
● 法人化を機に、顧問税理士の見直しをしたい
これから検討される方へ
法人化の前に、知っておいていただきたいこと
法人のお金は個人のお金ではなくなります。
今までは残ったお金がそのまま生活費にできましたが、法人化後は「役員報酬」という給与として受け取ることになります。役員報酬は原則として期の途中では変更できません。
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毎年の手続が増えます。
決算後の都道府県への届出や、資産総額の変更登記などの手続、社会保険への加入など、個人のときにはなかった事務が発生します。これを委託する場合、士業への支払いも増えます。
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所得税の圧縮だけでない
それでも法人化をすべき理由
事業承継対策としての法人化
個人に蓄積されていく財産を法人側に移すことになるため、将来の相続財産の増加を抑えられます。2007年4月以降に設立する医療法人には出資持分がないため、後継者へは理事長交代の手続きで引き継ぐことができ、持分の相続や贈与という問題が起きません。
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分院・介護事業への展開
拡大志向がある場合は、個人開業の場合に比べて医療法人で運営するメリットがあります。
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まずは無料相談から
ご相談から設立までの流れ
STEP 01
30分のオンライン無料相談
法人設立のメリット・デメリットを整理します。
そのあと、ご希望があれば、申告書等を拝見し、より具体的なシミュレーションに進みます。
STEP 02
ご提案・ご契約
ご提案内容、お見積り金額にご納得いただいた上でのご契約となります。
STEP 03
設立手続き・各種届出のサポート
各都道府県ごとのスケジュールに従い
下記のサポートを致します。
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（詳細）
・法人設立認可申請書の作成支援（都道府県）
・各種税務届出の提出（税務署等）
・法人の診療所開設許可申請（保健所 ※1）
・個人診療所廃止届（保健所 ※1）
・法人診療所開設届（保健所 ※1）
・保健医療機関指定申請（厚生局 ※1）
※1 書類の作成支援のみ行い、提出は医療法人様よりお願いすることになります。
※2 法人設立登記（法務局）、健康保険・厚生年金の新規適用届は別途司法書士・社労士にご依頼いただくため、料金に含めておりません。
料金
医療法人設立認可申請
一般社団法人による診療所開設
770,000円（税込み）
880,000円（税込み）
よくあるご質問
Q. 東京で開設予定でなくても対応可能でしょうか？
はい、全国からご依頼をお受けしています。面談はオンラインで行い、資料はクラウドで共有します。
設立認可の申請は都道府県ごとに書式や 進め方が違うため、その都道府県の手引きを確認しながら書類を
作成します。設立後の税務顧問も、同じようにオンラインでお受けできます。
はい、全国からご依頼をお受けしています。
面談はオンラインで行い、資料はクラウドで共有します。
設立認可の申請は都道府県ごとに書式や進め方が違うため、その都道府県の手引きを確認しながら書類を作成します。
設立後の税務顧問も、同じようにオンラインでお受けできます。
Q. 医療法人の設立には、どれくらいの期間が必要ですか？
都道府県によって異なりますが、例えば東京都では、年2回申請のタイミングがあります。まずは開設予定の都道府県のスケジュールを確認する必要がありますが、事前の準備も併せて、おおむね６か月程度かかると見込んでください。
都道府県によって異なりますが、例えば東京都では、年2回申請のタイミングがあります。
まずは開設予定の都道府県のスケジュールを確認する必要がありますが、事前の準備も併せて、
おおむね６か月程度かかると見込んでください。
Q. いくらの所得があれば検討したほうがいいという目安はありますか？
税率の関係で、課税所得が1,800万円を超えるあたりで、メリットが出てくる計算となります。