認定医療法人申請

業績が安定している持分あり医療法人では、事業承継の際、多額の税金が発生します。2029年12月末までに、厚生労働省の認定を受けることで、この問題を解決することができます。

このようなお悩みはありませんか？

● 将来の承継の際、出資持分の相続税が不安

● そもそも制度が使えるかを確認したい

● 制度のメリット、デメリットをしっかりと整理したい

STEP 01

過去3期分の確定申告書をお送りいただき、現状のヒアリングをしながら、適用の可否、制度のメリットデメリットを整理します。

STEP 02

ご提案内容、お見積り金額にご納得いただいた上でのご契約となります。

STEP 03

厚生労働省へ提出する申請書を作成し、

かつ申請後の定款変更や贈与税の申告まで対応致します。

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・適用の可否の事前診断（より詳細な内容はご契約後に行います）

・メリット、デメリットの整理

・簡易持分算定による、税額のご説明

・リスク、注意点のご説明

個別見積もり

まずは無料相談から承っております。

出資持分のある法人で、保険診療をメインとしている法人が対象となるイメージです。そのほかにも要件がありますので、現状を整理したうえで、制度活用の可能性をご案内致します。

税金のメリットがある関係で、移行後６年間は一定の要件を満たしながら運営いただく必要があります。

特に、関係者との取引に制約があるため、移行後のデメリットまで見据えてのご提案を致します。

出資持分の評価額や相続人の構成などにより、相続税額はかわるため、一概には言えませんが、純資産規模が大きい医療法人では、相続税への影響が大きくなります。